トピックス(6月)

女性のための健康支援事業が維持

 

 鳩山政権の事業仕分けにより、乳がん・子宮がん検診無料クーポン予算が大きく削られましたが、大田区の対応について公明党は、「今後もこの制度を維持すべきである」と要望してきました。
 その結果、大田区は独自の予算編成を行い、無料クーポン券が配布されることが決まりました。



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